『Take Off Anywhere』プロジェクト発表「ドローン前提社会」への実現を目指す日本では、2022年度に有人地帯上空における補助者無し目視外飛行（以下 レベル4）の実現を目指していることが経済産業省の公開する「空の産業革命に向けたロードマップ2020」に示されました。レベル4飛行の実現には、社会実装に向けた社会システム全体の設計を積極的に構築していき、技術が達成しているレベルと、実運用として適応されている場面をしっかりとリンクさせていくことが必要不可欠です。VFRはこの政府から発表を背景に、ドローンの社会実装に向けてビジネスを展開する５社と共に「人生100年時代に人々を幸せにするドローン作り『Take Off Anywhere』プロジェクト」を2021年2月22日に発表しました。現在は産業用途でドローンを飛ばそうとすると専門的な知識・技術を持つ複数人で現地へ向かい、業務を分担して遂行しなければならず、金銭的・時間的なコストの大きいこと等が課題となっています。弊社ではこうした「ドローンの事前準備、準備に伴う工数や専門知識の必要性」という現実課題解消に向けて、オペレーションをより効率化して運用できるシステム構築を推進いたします。また、夢物語ではない確実な社会実装を促していくために、ドローンの可能性及び社会実証上の課題に関する理解をしっかりとパブリックに対して発信するとともに、必要な技術開発についても取り組んでまいります。尚、この取り組みに参画・協力いただける企業・エンドユーザーを募集しています。https://vfr.co.jp/articles/210209-toaproject/