Mobileye(モービルアイ)という、後付けできる衝突防止補助システムを扱っています。インテルに1.7兆円で買収されたMobileye社の製品です。モービルアイの他にも、世界で1000万人ものユーザーがいるコードモンキーや、衛星画像を使った漏水探知システムユーティリス等、イスラエルのユニークなスタートアップハイテク製品に関わっています。イスラエルの商材を国内に導入し、事業開発をしています。主力製品はインテルに2017年に1.7兆円で買収されたことで話題となった「Mobileye」ですが、その他にもユニークな製品を多数抱えています。世界トップクラスの自動車用カメラセンサー「Mobileye」後付け製品に関しては国内総代理店です。世界30社以上の自動車メーカーが、300以上の車種でMobileyeの技術を採用しています。自動運転にも使用される、Mobileye社のEyeQチップは、国内では日産のプロパイロットにも使用されています。この贅沢な画像解析用チップを、後付け品に転用し、B to B向けに販売しているのが、弊社ジャパン・トゥエンティワン株式会社です。本年も大手の物流会社様にて、1500台一括で採用されるなど、交通事故の予防効果や、警報音による運転習慣の改善評価、デジタコやドラレコと連動させた、データや動画の取得と活用は、今最もニーズの強い分野です。世界で1000万人以上のユーザーが存在する、プログラミングゲーム「Codemonkey」も取り扱っています。プログラミング教育の必修化に向け、ここ数年需要が大幅に伸びています。現在楽しみにしているのが、「UTILIS」です。衛星画像の解析技術を使った、漏水探知のサービスです。インフラの老朽化が徐々に問題視されつつありますが、水道管に関しても同様です。世界中で評価の高い、非常にユニークなサービスです。これらの海外ベンチャーが日本で事業をスタートする場合、様々な問題に直面します。異国の地でのマーケティングは至難の業です。日本企業とのコネクションも薄く、ビジネスカルチャーのギャップもあります。日本進出をするために予算を計上し、責任者を探し、会社を設立し、技術、営業、管理などのスタッフを雇った場合、実際に動ける組織になるには最低でも1～2年かかります。しかも人数だけ集めても、その組織が優れたものである確証はどこにもありません。日本には優れたプロフェッショナルな人材の絶対量が少ないうえ、そういった人たちの流動性は限られています。海外ベンチャーの日本進出に不可欠な“力のある日本事務所”の役割を担っているのが「ジャパン・トゥエンティワン」です。同社のスタッフは約30人ですが、みな語学堪能でビジネスセンスを備えた少数精鋭がそろっています。事業開発、技術サポート、システム開発、PR、マーケット・コミュニケーションなど、海外ハイテクベンチャーが日本で仕事をする上で必要なすべてのスキルを持つプロフェッショナル集団です。